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2009年3月13日 (金)

県知事が病院にやってきた

今日、県知事が病院に来ました。
事前に「短い時間ですが、知事が職員に話をするので、職員は業務に支障のない限り、集まるように」と連絡がありました。

私が病院に勤めて11年、知事が病院職員に話をしに来られるなんて初めて。
異例のことです。
一体どんな話をされるんだろう、とわくわくしながら知事が来る時間を待ちました。

大会議室に知事をお迎えして、まず院長が挨拶。
院長は病院への県財政からの繰り入れ増額を決断してくださったお礼を述べ、職員みなで事業局と一丸となって頑張ります、人材確保が一番の課題です、というような話をしました。
院長が挨拶を終えると知事が率先して拍手してくださり、遅れて私たち職員も拍手しました。そのまま引き続いて知事の挨拶となりましたので、知事の登場にも拍手をしたような感じでした。

以下、知事の話を思い出しながら書いてみます。

知事は、ご苦労さま、みなさんがやっている仕事を高く評価している、だから今の県立病院の医療を末永く続けるための方法を模索している、とまず言われたように記憶しています。

とにかく「末永く続けるため」ということを何度も言われました。

そのために過去に4回、県で計画を立てて経営改善をやったけれど、うまくいかなくて、今度が5回目。
医療を末永く続けるためで、今やっている医療をなくしたいとかそういうことではなく、続けるために、ありとあらゆる手段を検討しようということで、経営形態の話もその中で、あれはできない、これはできないとかはせずに、どういう方法があるのか、一旦は全部、考えてみようという中で出てきたのだ、と。

でも独法化反対の声があるように、それが誤解されて、病院をぶっつぶそうとしているとか、県が医療をやめさせようとしているとか言われているようだが、そんな訳ではない、自分たちがそんなことをするはずもない、くれぐれも誤解しないでください、と言われました。
平成21年度からまずは3年間、県としてお金を入れて、これまでたまった赤字もなくし、3年といっても1年ごとに様子もみながら、その先のことも勉強しながらて考えて、今の段階でもどうやったら末永く今のような医療が続けられるのかをある程度固めておいて、数年後に気がついたら医療を続けられなくなっていたということがないようにしたい、と。
新しい機械も買って、新しい医療をとり入れていけるように、ということも言っておられたかと思います。

自分たちはどうしても那覇にいるから、離島やこちらの細かいのことはわからず、机上の空論になりがち、机上の空論になっていた所もあるかもしれない、だから気づいたことがあったらぜひ教えて欲しい、病院から建設的な意見を出して欲しい、というようなことも言われました。私たち職員の顔を見ながら、一人一人に語りかけるように。

とにかく、誤解しないで、ということを何度も言われました。

知事挨拶の後、職員みなが拍手。
会議室から知事が出て行くとき、また、拍手で送りました。
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以下は私の個人的な感想です。

知事は、県立病院の現状と課題を、正しく認識しておられる、と思いました。
(伝えてくださった方々にお礼が言いたいです!)

今、現に、この地にある医療を、末永く続けること、そしてより良いものに発展させていくこと、が大事なんです。
最大の問題は、経済的、経営的なことから、続けられなくなりそうなこと。
それ以外にも問題はたくさんあるのですが、まずはお金の問題。資金不足。

一番、頑張らなくてはいけないのは、私たち職員。
だから知事は、来てくださったのでしょう。
「病院をつぶそうとしているのではない」と言いに。

「つぶそうとしていないなら、大丈夫さぁ~」と大船に乗った気にはなれません。
県知事がつぶそうとしなくても、この財政状況では、なすがままにしておくだけで県立病院はつぶれます…。
伊関先生の資料から、私のお気に入りの図をここに掲示しておきます。
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コメント

やんばる病理医様。今度、知事に面会して、こう言ってみて下さい。
 「地方自治についての法律特に税法がかわってます。地方政府が既存の税の税率を変えることが以前よりも容易にできるのです。沖縄県民に対して、医療・介護・教育充実のために、利子の税率強化とか金融資産の相続税強化をすることを提案し、県民が合意できたら、中央政府に認めさせることができるのです。中央政府が駄目だと言ったら、従う事無く、司法に訴えたらよいのです。行政手続法という偉大なほとんどこれまで活用されてない法律もあります。中央政府に反抗しても、そのことを理由として地方政府いじめはできないのです。」
 「沖縄が独自に不労所得と資産への増税を実行して、医療・介護・教育を充実することにより金持ちが沖縄から逃げていくでしょうか。逃げる金持ちもほんの少しはいるかもしれませんけどね。それらへの増税により安心が高まり、個人消費が活性化し、沖縄の経済が活性化することは間違いないのではないでしょうか。やってみましょう」と。こんなふうな提案をしてみてはと思います。

投稿: 澤田石 順 | 2009年3月14日 (土) 04時31分

澤田石さま、コメントありがとうございます。
私は辺境の一病理医でして、知事に面会して提案するほどの度胸はありませんが(苦笑)地方自治の法律が変わっていることなどは知りませんでした。

>地方政府が既存の税の税率を変えることが以前よりも容易にできる

というのは都道府県だけじゃなくて市町村でもそうなんですか?
医療・介護・教育を充実する、ということなら地方の合意が得られそうな気もするんですけどね。

投稿: slummy | 2009年3月20日 (金) 21時33分

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